「テイクアウト＆デリバリーMAP」
オープンデータのさらなる利活用を目指し、
標準フォーマット対応をスタート！

株式会社トレタは、一般社団法人コード・フォー・ジャパン（所在地：東京都文京区、代表理事：関治之）が立ち上げた「OPEN EATS JAPAN」プロジェクトに賛同し、シビックテック団体や飲食店やテイクアウト・デリバリー情報の検索サービスを運営している民間企業らと協力し、検索性を高めるための標準タグ（キーワード）の整備等を行い、標準フォーマットを定めました。2020年7月20日より、当社が提供する「テイクアウト＆デリバリーMAP」も標準フォーマットに則った対応を進めます。

これにより、テイクアウト＆デリバリーMAPに蓄積された飲食店の詳細情報のデータが標準化され、自治体や事業者、団体、個人等がアプリやサービス開発などに利用しやすくなります。

「食の未来を、アップデートする」をビジョンに掲げる株式会社トレタでは、これまで特定の企業等に囲い込みされる傾向のあった飲食店の詳細情報をオープンデータとして、自治体や事業者、団体、個人等が自由に利用できるよう無償で開放し、これらの情報を利活用した新たなサービスが生まれることで、飲食業界へIT化の進歩に寄与します。