プライバシーポリシー

個人情報保護方針

制定 2013年11月14日
改定 2020年4月21日

株式会社トレタ 代表取締役 中村 仁

当社は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言します。

  • 1.個人情報は、飲食店向け予約システムの開発・販売・運営業務における当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  • 2.個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守致します。
  • 3.個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合致した経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  • 4.個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
  • 5.個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレットなどに掲載することにより、いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

プライバシーマーク

個人情報の取扱いについて

当社が取り扱う個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報は、以下の目的で利用します。
なお、開示対象の有無を判断する保有個人情報か否かは「保有個人情報の有無」の欄にて示します。

取扱い業務・属性 利用目的 保有個人の有無
お問い合わせいただいた方の個人情報 ご本人へのご連絡のため
お問い合わせ対応のため
お取引先の皆様に関する個人情報 業務上必要なご連絡、契約の履行、商談等のため
当社サービスに関するサポート業務のため
請求、支払いその他取引管理のため
セミナー・イベント等にご参加いただく皆様に関する個人情報 セミナー・イベント等の運営管理のため
セミナー・イベント等に関するご連絡、資料の発送のため
当社の採用選考にご応募いただく皆様
(人材紹介会社等から提供を受けたものを含む)に関する個人情報
採用選考、合否の通知その他のご連絡のため
委託を受けた個人情報 委託業務遂行のため ×
トレタご利用企業様からお預かりする個人情報 発注内容の確認など、トレタご利用に関するサポート業務のため ×
協力会社エンジニア情報 開発業務管理のため ×

※〇:保有個人情報に該当するもの、×:保有個人情報に該当しないもの

個人情報の共同利用について

当社は、取得した個人情報を以下のとおり当社グループ会社との間で共同利用する場合があります。

a)共同利用する個人情報の項目

氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先情報その他当社が提供する商品又はサービスの利用に関して、申込書、契約書又はウェブその他の方式により記載、入力又は登録された情報

b)共同利用者の範囲

トレタCC株式会社

c)共同利用における利用目的

当社及びグループ会社が共同若しくは連携してサービスを提供する場合における契約手続き、契約管理、データ管理、事務代行、サポート業務又は問い合わせ対応のため

d)個人情報の管理について責任を有する者の名称

株式会社トレタ

開示対象個人情報に関する事項の周知

a)事業者の名称

株式会社トレタ

b)個人情報の管理責任者

管理者名:吉田健吾
所属部署:株式会社トレタ 取締役
連絡先:電話03-6431-9006

c)開示対象個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先

株式会社トレタ 個人情報問合せ窓口
電話番号:03-6431-9006  E-mail:info@toreta.in

d)認定個人情報保護団体

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先
個人情報保護苦情相談室
住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話番号
03-5860-7565
0120-700-779

e)開示対象個人情報の開示等の求めに応じる手続き

当社で保有している開示対象個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。

1)開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ係にお申し出ください。

2)開示等の求めに関するお手続き

  • ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式を郵送いたします。
    ・利用目的の通知の場合:「開示対象個人情報利用目的通知請求書」
    ・開示の場合:「開示対象個人情報開示請求書」
    ・訂正、追加又は削除の場合、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の場合:「開示対象個人情報訂正等及び利用停止等請求書」
  • ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替(利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ)を上記個人情報問合せ係までご郵送ください。
  • ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度(例:電話番号と生年月日等)の情報をお問合せさせていただきます。
  • ④回答は原則としてご本人に対して書面(封書郵送)にておこないます。

3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

①代理人である事を証明する資料

<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>
本人の委任状(原本)

<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>いずれかの写し
戸籍謄本
住民票(続柄の記載されたもの)
その他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類

②代理人様ご自身を証明する資料

運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証
住民票
住民基本台帳カード

4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1,000円(お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。)

以上

2013年11月14日 制定
2014年9月2日 改定
2015年2月2日 改定
2017年3月2日 改定
2020年4月21日改定