【新型コロナウイルス対策】
休業する飲食店の増加を受け、利用料等の減免措置を実施

飲食店向け予約／顧客台帳サービス「トレタ®」を開発・販売する株式会社トレタ（本社：東京都品川区、代表取締役：中村仁）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大を受けて休業する導入飲食店様に対する月額利用料等の減免を決定しました。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、飲食店の経営環境は日に日に悪化し、先行きの見えない状況が続いています。各自治体からの外出自粛要請を受け、感染拡大防止を最優先にするために休業を決断する飲食店が増えており、今後さらなる増加も予測されます。

そこで株式会社トレタとして、休業を余儀なくされた導入飲食店様に対し、休業期間に応じた利用料の減免を実施することといたしました。具体的な申請方法や減免条件などについては、詳細が確定次第、導入飲食店様へ周知いたします。

【減免措置の対象となるサービス（予定）】
飲食店向け予約／顧客台帳サービス「トレタ®」と各種オプションサービス

なお、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大にあたっては、飲食店向けの支援施策として、株式会社キッチハイクの未来の飲食チケットを購入できる「#勝手に応援プロジェクト」と「トレタ®」を連携し、チケット購入時に席の予約ができる「応援早割予約」機能を3月13日にリリースしています。また、飲食店に対する早期の支援を求めることを目的に、トレタ導入飲食店様のデータをもとに1月から3月の来店人数の推移を集計し、内閣府、経済産業省、厚生労働省へデータも提出しております。

外食産業は約423万人（※）の雇用を生み出す巨大な産業であり、同時に社会に豊かさをもたらす重要な役割を担っています。株式会社トレタは、感染拡大防止を最優先に取り組む一方で、日本の食文化を守るために、引き続き尽力してまいります。

「トレタ」は株式会社トレタの登録商標です。
※出典：平成26年経済センサス‐基礎調査結果