【新型コロナウイルス対策】
飲食店の感染防止対策をわかりやすくお客様に伝える
「#飲食店安全ガイドライン」の無償配布スタート！

株式会社トレタは、2020年7月17日（金）より、飲食店向けのガイドライン準拠を表示することのできるポスターとパンフレット「#飲食店安全ガイドライン」のデータの無償配布を開始します。

#飲食店安全ガイドライン（以下、ガイドライン）は、飲食店における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはじめとした感染症などの感染防止対策をわかりやすくまとめたツールです。ガイドラインを利用することで、来店する利用者に対して、どのような感染防止対策を行なっているかを明確に伝えることができます。加えて、自店の対策が適切に行われているか日々のチェックにも活用が可能です。

ガイドラインでは、飲食店が実施している対策として、イートインでは「検温器の設置」「スタッフの検温」など最大で10項目、テイクアウトやデリバリーでは「適切な温度管理」食中毒予防に配慮した「中心部まで加熱しています」などを含めた最大12項目、来店するお客様へのお願いとして「検温のご協力」「アルコール消毒」など最大で７項目、テイクアウトで来店されるお客様には最大5項目の対策を表示できます。なお、セルフオーダー未導入など対応できない項目については、自店で斜線を引くなどの対応を想定しています。

ガイドラインの利用を希望する飲食店は、サイトからデータをダウンロードし、自店でプリントアウトして利用します。店内や店頭に掲示するA3サイズのポスターや、メニューに挟み込んで利用するA4サイズのパンフレット、テイクアウトやデリバリーに添付するA5サイズのパンフレットという3種のプリントアウトデータに加えて、ホームページやSNSの投稿の際に利用できるアイコンデータも用意しました。

なおガイドラインの作成にあたり、情報発信を通じて飲食店の営業を応援するSave the tables（事務局長：石川雄一郎）の協力のもと、福岡県・石川県・岡山県などで公認されている、FOOD Hackathon Japanが作成した「飲食店イートイン安全ガイドライン」の基準を踏襲しました。またデリバリー・テイクアウトのガイドラインでは、厚生労働省や東京都福祉保健局をはじめとする官公庁や自治体発表のガイドラインも加味しています。

株式会社トレタの保有するデータでは、緊急事態宣言を受けて、昨年の同月同週と比較し来店人数が90％以上減という飲食店に取って過酷とも言える状況が続いていました。5月25日の緊急事態宣言の解除以降、徐々に客足は戻りつつありますが、依然として50％減という状況です。消費者からは外食を楽しみたいが、感染防止対策を実施している飲食店がわかりにくいという声が聞かれます。一方で、飲食店も自店の感染防止対策がどこまでしたらいいのかわからないという不安や、せっかく行なっている感染防止対策をうまく伝えられていないという現状があります。

「食の未来を、アップデートする」をビジョンに掲げる株式会社トレタでは、ガイドラインを通じ、消費者が安心して飲食店を利用できる環境を作るための支援を積極的に行い、コロナ禍で苦境に立つ飲食店への貢献を目指しています。

■#飲食店安全ガイドライン　イメージ

左よりA3サイズ、A4サイズ、A5サイズ

データはこちらよりご入手できます。